四万十市議会 2020-03-18 03月18日－06号
私は、教員の長時間労働改善のために、必須となる業務負担軽減や教員増員への取り組みを強め、給特法の見直しを含めた抜本的な制度改善を行うことこそが真に必要であり、１年単位の変形労働時間制の導入は中止すべきと考えています。よって、公立学校教員に１年単位の変形労働時間制を適用しないことを求める意見書に賛成をします。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
私は、教員の長時間労働改善のために、必須となる業務負担軽減や教員増員への取り組みを強め、給特法の見直しを含めた抜本的な制度改善を行うことこそが真に必要であり、１年単位の変形労働時間制の導入は中止すべきと考えています。よって、公立学校教員に１年単位の変形労働時間制を適用しないことを求める意見書に賛成をします。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
それから、任用回数３回については、基本的に先程言ったような制度改善、処遇改善に向けての法改正、地公法の改正でありますので、そういった意味で言えば、任用回数３回っていうのはどういうふうに考えているのかなという気がします。言ってみればですね、やっぱりその任用の在り方っていうのがこれから大変重要になってくるんじゃないかと。当然市民サービスの低下を招きかねませんので、やり方によっては。
社会参加は人権であり，日常生活を支える意味からも，高齢者の経済実態に合わせた制度改善，新たな支援に取り組んでいくことが急がれると思います。
また、全国町村会も全国知事会や全国市長会などと連携して、国保制度改善強化全国大会の中で子どもの均等割軽減支援制度の創設を決議し、政府、国会に提言をしておりますので、その動向も注視しつつ、実現されれば当町としても軽減を検討していくことになると考えております。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） 土居総務課長。
現在高知市には足に不自由がある重度の身体障害者手帳を持っている方などに対しては，タクシー割引制度は昭和52年からありますが，金額について市の財政補填の額については，平成８年，制度改善されて以降，22年間一度も変わっていないといいます。障害者団体の皆さんからも，毎年支援の充実を求める声が強まっております。
委員からは，制度改善について，本市から国に対し声を上げていくべきとの指摘がなされました。 子ども医療助成費について，委員から，子供１人当たりの総額の医療費について，把握しようとしているかとの質疑があり，執行部からは，現在のところ把握できていないが，今後行っていくとの答弁がありました。
今だんだんと国の方の制度改善、それから県についても新たな給付型等の制度も出てきておりますので、こういったああいうような制度を周知・活用するというところで、またそういった活用方法についても県と連携して情報提供等に努めていきたいというふうには考えております。 ○議長（矢野川信一） 大西友亮議員。 ◆３番（大西友亮） それでは、続いての質問に移ります。
このような本市の現実を認識し，あくまで国の動向を待つのではなく，一刻も早く制度改善を行い，市民の命と暮らしを守る市政の役割を果たさなければならない。 介護保険事業では，10月から介護認定要支援１，２の方の総合事業への移行が始まる。 移行によって，本来，介護が必要な市民が，必要な介護サービスを受けられないことがあってはならない。
地震対策や集中豪雨の対策，また人口減少，少子・高齢化など，取り組みにつきましては，高知市だけで全て完了することができるということではございませんので，国の制度改善への申し入れや県との連携，また県下全域での発展ということを視点に置き，県内の各市町村との連携を強化し，ともに栄える共栄ということを目指してまいらなければなりません。
本会議の答弁では，均等割のあり方について，必要性は認識しているとのことであったが，あくまで国の動向を待つのではなく，市民生活の実態を見て，制度改善を行うことが，市長が国保中央会の会長を務める，本市の責務と考える。 公明党は，原案に賛成の立場から。
今後，２割負担の現状を見ながら，限度額に達して負担が大変だという声がございましたら，国に対しても必要な制度改善を求めてまいりたいと考えております。 ○副議長（田鍋剛君） 細木良議員。
手帳にも色の差がなくなりますので，手帳統一に合わせて，精神障害の方にも，バスや電車での割引を認めるという制度改善を行う必要があると考えますが，市民協働部長の見解をお聞きいたします。 ○副議長（和田勝美君） 坂本市民協働部長。 ◎市民協働部長（坂本導昭君） 精神障害の方への割引制度についてでございます。 健康福祉部のほうからも，そういった要望も受けております。
国の動向を見てではなく，市民の現状を訴え，制度改善を行うことは国保中央会の会長としての責務であると考える。 公明党は，原案賛成の立場から。 平成25年度の事業には，今後スタートする重要な制度の体制づくりや調査にかかわるものが多数あり，27年度以降の予算等にも関連するため，その視点から指摘する。
さらに、県の教育委員会に対してもこのような実態も伝えて、学校が積極的に少人数学級に踏み切れるような制度改善を要望することはできませんか。
保険証がないため，窓口負担が払えない多くの方の命を救う役割を果たすと同時に，貧困世帯であるがゆえに医療にかかれない実態を可視化し，告発してきたこの事業の実態から，制度改善を市議会でも求めてまいったところであります。 無料・低額診療を受診した患者さんの薬代についてですが，昨年度より高知市が２週間の助成を実施しています。
そのことに対し，ほごれんでは，制度の変更に伴う保護者負担金の値上げをしないことという請願が採択されておりながら，値上げに関する議案を提案するという高知市の対応に，制度改善のために保護者負担金が大幅に値上げされてしまうのではという不安感を持ち，保護者負担金については保護者の不安を解消するために新たな基準をつくることとの陳情を平成13年３月２日に提出をいたしました。
国の制度改善が見込めない状況において、本市における乳幼児医療費助成をはじめとする事業実施により、国保財政に影響が出ている状況と、一般会計において実施している医療費助成事業の財政的な負担、更に事業実施により国保財政に及ぼす影響額を考慮した繰入れのルール化に伴う一般会計の財政負担は、総合的に検討していくことが必要ではないかと考えており、今後、慎重に検討してまいります。
人材育成や職員採用に関して，新たな取り組みや制度改善はなされていますが，まだまだ不十分な点があると考えますので，何点かお伺いをいたします。 組織を構成する人材について，これは以前にも紹介したことがございますが，少し触れておきたいと思います。 ビジネス書などでは４つに分類されて説明されておりますが，１つ目の人材は，通常使われる人材で，実績はないけれども成長が期待できる人，普通の人であります。
制度改善を行う根拠や必要性は十分にある実態だと思います。五台山小学校では，放課後児童クラブの設置を求める保護者の皆さんが，学校長の認めた上で，五台山小学校に今後入学を予定している子供がいる近隣の保育所も含め，対象学年の保護者を回りアンケートを行いました。 そのアンケートの結果からは，毎年10人を超える入会希望者がいるとのことです。平成23年度，現状でも１年生，２年生で既に14人の希望。
そこで，制度改善の中身がどうなっていくのかが問われてきます。この間，公契約条例の制定の必要性を質問してくる中で，岡崎市長も議会で官製ワーキングプアが生まれるようなことがあってはならないと答弁してきました。このことはすごく大事なことで，今回の検討委員会の中でも現場の労働者の処遇もしっかり検討し，仕組みとしても官製ワーキングプアを生まないものにする必要があると思います。